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塩釜地区でワカメ・牡蠣養殖を営む漁業関係者へ、和船10隻を寄贈

国際NGOのオペレーション・ブレッシングのコーディネーションのもと、SAPグループの協賛によって実現したチャリティー事業

Tokyo - 国際NGO団体のオペレーション・ブレッシング・インターナショナル(OBI:本部/米国バージニア州、代表:ビル・ホラン、東北オペレーションセンター:宮城県黒川郡富谷町、以下OBI)は、3 月10日、被災地水産業の一日も早い復興を願い、ワカメや牡蠣の養殖業を営む宮城県の漁業関係者に和船10隻を寄贈いたします。この寄贈式は宮城県漁業協同組合の主催、塩釜市の協力のもと行います。

今回の支援事業は、塩釜市でのワカメ収穫時期に合わせて、震災直後から被災地各地で支援活動を続けているSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎富太郎、以下SAPジャパン)と共同で実施されるものです。

震災から2年となりますが、宮城県塩釜市ではワカメや牡蠣養殖などに必要な小型の漁船(和船)が震災の打撃による製造数の減少によって、未だ入手しにくい状況が続いていました。そこで、地元の漁業関係者と相談しながら漁船の設計を行い、中国河南省の造船所で製造した23フィート新艇和船6隻及び、中古和船4隻を寄贈することにいたしました。新造船の6隻は東日本大震災を報道で知り、心を痛めていた中国の造船会社社長が、被災地の漁業者の為にと生産ラインをフル稼働させてくれ、わずか2ヶ月足らずで製造する事ができました。3月のワカメ収穫までに間に合わせたいという強い思いで、関係者が努力を惜しまず尽力したとの事です。

また、これまでも一連の和船寄贈事業の支援を続けているドイツに本拠を置くエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア企業のSAP AGが、今回も和船寄贈の支援をしています。同社のアジアパシフィック地域法人SAP APJ(アジアパシフィックジャパン:シンガポール)が、SAPジャパンを通じて、被災地復興の願いが込められた和船購入の資金提供を行いました。SAPでは昨年も同様な和船プロジェクトを宮城県気仙沼や南三陸町で行い、OBIと共同で三陸仕様の和船15隻(2012年3月に10隻、同年4月に5隻)を寄贈いたしました。今年で3回目となる和船寄贈によってSAPでは合計25隻の和船を宮城県の漁業関係者に寄贈しております(OBIは今回で7回目の和船寄贈となり、合計91隻の和船を漁業関係者に寄贈した実績があります)。

OBI日本支部代表ドナルド・トムソンは、和船の寄贈について以下のようにコメントしております。「震災直後に仙台に事務所を設置し、復旧に向けてのお手伝いに取り組み始めました。まだまだ不十分ですが、今後とも息の長い支援活動を続けてゆくことが我々の使命だと考えています」
SAPジャパン代表取締役社長 安斎富太郎は、今回の和船寄贈について以下のように述べております。「震災直後より、当社のボランティア活動プロジェクト『TEARS』を通じて、被災地の皆様の復興支援に多少なりともお役に立てる事ができ大変嬉しく思います。今回は、昨年の宮城県三陸沿岸部への和船寄贈に続き、宮城県塩釜市へ和船を寄贈するものですが、これからもこのような活動を、地道にそして継続的に行っていき、復興支援に少しでもお役に立てるよう目指してまいります」

宮城県塩釜市「越の浦」の和船が当選した漁業関係者からは以下のような感謝のお言葉をいただいております。「ワカメや牡蠣の養殖に必要な和船は震災による影響で生産に遅れが出ており、いまだに入手が難しい状況注1)でした。少しあきらめかけていたタイミングでこのような形で思いがけなく和船を手に入れる事ができました。これで漁に出る事ができる。塩釜の幸の復興を願って、いつまでも大事に使っていきたいと思います」
OBIとSAPによる和船寄贈プロジェクトは今回で3回目となりますが、宮城県を活動拠点として「東北の復興」を願い、今後も継続して被災地支援を行ってまいります。また、SAPジャパンでは、社員内のボランティア意識の高まりを受け、2011年4月にTohoku Earthquake Aid and Relief Strategy (通称:「TEARS」)というチームを設立し、社員が直接、企画から実際の活動、実施まで携わるCSR活動を継続して行っております。2013年も3期目としてCSRアンバサダーチームを立ち上げ、総勢16名のSAPジャパンの社員が本業を続けながら、「東北(TEARS)」「児童」「自立」を柱に活動を実施していきます。

注1)宮城県の漁業組合員数(震災前:10,847人、2012年9月現在:10,464人となり383人減、養殖業者:震災前:3,940人、2012年9月現在:2,473人で1,467人減、漁船漁業者:震災前:4,212人、2012年9月現在:1,619人で2,593人減 養殖業/漁船漁業の再開率50%(宮城県調べ)

以上

【国際NGO オペレーション・ブレッシング・インターナショナルについて】
Operation Blessing International(OBI) は、米国バージニア州を本部とした国際NGO 団体です。災害救援、医療扶助、飢餓救済、孤児たちの支援、水質の改善およびコミュニティー開発等の支援活動を行うことにより世界中の人々の苦難を和らげることを基本思想としています。1978 年の創設以来、105 カ国2 億3500 万人に27 億ドルにのぼる物資や支援の提供を行っています。

【NPO法人 オペレーション・ブレッシング・ジャパンについて】
オペレーション・ブレッシングの日本の活動は、2011 年3月の東日本大震災における被災地の支援を目的として、宮城県黒川郡富谷町に東北オペレーションセンターを設置したことから始まりました。同センターを拠点とし、被災地への水や食糧等の支援物資の配送、無償の検眼によるメガネの無料提供を行う「アイ・クリニック」活動、和船寄贈プロジェクトや漁具の支援提供による三陸沿岸の漁業再起のための援助など、震災後の復興支援活動を展開しています。なお、日本での活動の強化のために、NPO法人「オペレーション・ブレッシング・ジャパン(OBJ)」を、2013年3月に設立いたしました。www.objapan.org/

【TEARS(Tohoku Earthquake Aide and Relief Strategy)について】
SAPジャパンでは、震災直後より経営陣、社員の有志による組織でボランティア活動を行っていましたが、2011年4月11日に社員16名を中心としてボランティア活動プロジェクト「TEARS(Tohoku Earthquake Aid and Relief Strategy)」を立ち上げ、現在までに様々な多岐にわたる復興支援活動を継続的に続けています。「自立につながる支援」を活動の柱として掲げ、義援金などを通じた金銭面での支援だけでなく、社員による東北でのボランティア作業も継続しています。http://www.sap.com/japan/about/tears/index.epx

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