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SAPが「ホワイトハウス・テック・インクルージョン宣言」に署名

業界をリードするダイバーシティ&インクルージョンプログラムを推進

(本リリースは、6月22日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です)

SAP SE(NYSE:SAP)は、技術労働者の多様性を促進し、米国の技術革新と経済成長の推進に取り組む初の「ホワイトハウス・テック・インクルージョン宣言」に参加したことを発表しました。

SAPのコミットメントは、6月22日から24日にかけてスタンフォード大学で開催されたオバマ大統領出席の「世界企業家サミット2016(Global Entrepreneurship Innovation Summit 2016)」において表明されました。参加企業はダイバーシティを経営の優先事項、またビジネス上の義務として取り組み、技術労働者の地位がアメリカ人社会を代表するものに引き上げるための行動を起こすことを宣言します。

SAP CEOのビル・マクダーモット(Bill McDermott)は次のように述べています。「SAPでは、全従業員が各自の優れた能力を活用しています。これは、もはや違いを『受け入れる』というだけのことではありません。それでは大切な点を見落とすことになります。違いこそが、当社の世界観であり、企業文化の基盤となっています。SAPは、信頼と愛を信条とし、すべての人がありのままの自分として、その選択に従い生きる絶対的な権利を擁護します」

この宣言で、SAPは、差別や制限のない企業文化を築き、維持するといった既存の目標を踏まえ、関連するデータと従業員の多様性に関するメトリックスの進捗を公表、および、技術人材のパイプラインの多様化を推進するためのパートナーシップに投資することを約束しています。

SAP北米のプレジデント、ジェニファー・モーガン(Jennifer Morgan)は次のように述べています。「イノベーションをもたらす要素として、ダイバーシティとインクルージョンほど重要なものはありません。すべての個人がもつ独自の資質と役割を活かすSAPの企業文化と業界随一のプログラムは、私たちの誇りです。将来の成功は、多様性がビジネスや収益にもたらす価値と影響を認識できるかにかかっています。私たちはこの極めて重要なトピックについてこれからも業界と世界をリードしていくことを決意しています」

SAPのダイバーシティに関連する取り組みは、明確に定義された目標と具体的な成果に基づいています。SAPでは、全世界で2017年までに管理職における女性の割合を25%まで増やすコミットメントを行っています。SAP北米ではすでにこの目標が達成されており、管理職に就いている女性の割合が30%近くに達し、SAP北米で女性従業員の割合は業界トップクラスの33%を占めています。

SAPは、製品ポートフォリオによってもダイバーシティとインクルージョンへの支援を拡大しています。今年初めにダイバーシティへの取り組みとして、SAP® SuccessFactors®ソリューションに新しい機能を取り入れることを発表しました。これにより、企業は職務記述書、業績レビュー、類似人材プロセスを見直すことにより、潜在的な偏見を排除し、公平性を推進することが可能になります。

SAPは、ダイバーシティとインクルージョンに関して業界を主導する多くの取り組みを積極的に推進していることに誇りをもっています。そして、多様なバックグラウンドをもつ人々にとって魅力的で、働き続けたいと思う職場を提供し、育成や昇進を保証するための具体的な対策を導入しています。取り組みの例を以下に示します。

EDGE(男女平等)認証:今年初めにSAPは職場での男女平等への取り組みが認められ、EDGE(Economic Dividends for Gender Equality)認証を獲得した米国で最初のテクノロジ―企業になりました。2011年に世界経済フォーラムで創設されたEDGE認証は、男女平等の先進的な世界基準であり、すべての業界にわたって認知されています。現在、SAPは2016年末までに全世界でのEDGE認証獲得に取り組んでいます。

Early College High School(早期高等専門学校)プログラム:2013年に開校したこの6年制の学校は、科学、技術、エンジニアリング、数学の4教科(STEM)に重点を置き、不足する若手人材を技術者に養成するために設立されました。学生たちは、高校のカリキュラムと平行して専門学校のコース学習を受講します。SAPの専門技術者がメンターとなり、実社会での実務的な技術経験を学び、無償で高校とカレッジの準学士の学位を得て卒業することができます。SAPの3つの早期高等専門学校には、ニューヨークのBTECH、カナダ・バンクーバーにあるTempleton STEM、およびボストンのC-Town Techがあります。今秋には、4つ目の学校としてカリフォルニア州オークランドにSkyline High Schoolを開校します

Project Propel(プロジェクトプロペル):この素晴らしいSAPの取り組みは、アメリカ全土にある歴史的黒人大学(HBCU)、および、マイノリティサービス研究機関(MSI)が次世代の技術者人材を養成できることを目的としています。このプログラムは、学生にSAP S4/HANA、ビッグデータ/予測分析、デザイン思考/技術革新など最新のSAP技術を教え、スキルを身につけてもらうことに注力し、SAPエコシステムで必要とされる重要なデジタル企業スキルをもつ人材をより効率的に育成します。

LGBTの権利:SAP北米は、LGBT権利擁護団体のヒューマン・ライト・キャンペーン財団(HRC)の企業平等度指数2016で3度目の満点のスコアを達成しました。また、2015年末には、職場の平等を支援する企業連合のHRC Business Coalition for Workplace Fairnessに賛同する署名を行いました。さらに、最近では、アメリカ全体にわたって州の反LGBTの法律制定に反対するEquality Is Our Business Pledge(平等な企業宣言)にも署名し、性的指向、性同一性、性別の先入観に基づく差別を禁止するための保護法を含むEquality Act(平等法)を支持しました。この法案は可決されれば、1964年の公民権法を修正することになります。

Autism at Work(自閉症の技術者雇用促進):SAPの先駆的なAutism at Workプログラムは、自閉症をもつ人たちを採用し、自閉症スペクトラムの障害のある従業員をSAPの全従業員に対しての1パーセントの割合にすることが目標です。現在、北米のプログラム参加者の半数以上となる100人以上が、このプログラムで採用されています。Autism at Workプログラムは、自閉症をもつ従業員を雇用する世界的なモデルで、現在、世界8カ国で展開されています。

Veterans(退役軍人の雇用支援):SAPのVeterans to Workプログラムは、米国の退役軍人が今日のIT人材として活躍するために必要なスキルとトレーニングを得られるよう支援しています。また、SAP関連会社のSAP National Security Services® Inc.(NS2®)は、9.11同時多発テロ後の退役軍人に対しSAPソフトウェアソリューションの研修を行い、ハイテク職業に就くための支援を行う3カ月の滞在型プログラムを立ち上げました。

SAPの最高ダイバーシティ&インクルージョン責任者、アンカ・ヴィッテンベルグ(Anka Wittenberg)は、次のように述べています。「私たちにとって多様性のある包括的な企業文化を築くことは、あればそれに越したことがないという”nice to have”のイニシアチブではありません。それは、SAPが素晴らしい職場となり、イノベーションリーダー、そして、成功企業になるために欠くことができない企業DNAの一部です」

以上

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企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国310,000社以上の顧客企業に利用されています。
また、フランクフルト証券取引所やニューヨーク証券取引所を含むいくつかの取引所で「SAP」の銘柄で取引されています。詳細はhttp://www.sap.com(英語)をご参照ください。

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